Shenzhen NewFuture Co., Ltd.

中国OEM・仕入れ代行を、日本語で企画から日本納品まで一貫支援

China2JPは、深センを拠点に、義烏・広州・上海・香港の調達ネットワークを活用し、 工場調査、価格交渉、サンプル、量産管理、検品、国際物流まで支援します。

  • 日本語で進行管理
  • 工場リサーチ無料
  • 代行手数料は原則5%
  • 月額契約不要
  • FBA・楽天倉庫納品

会社概要

China2JPを運営する深圳市新未来商业有限公司の基本情報です。 深センを拠点に、日本市場向けの中国OEM・仕入れ代行・検品・物流を日本語で支援しています。

会社名
深圳市新未来商业有限公司
英文社名
Shenzhen NewFuture Co., Ltd.
運営ブランド
China2JP
代表者
朱 若彤
設立
2022年
所在地
中国 広東省深圳市光明区鳳凰街道鳳凰社区 観光路2533号 A2棟1012室 中国語:深圳市光明区凤凰街道凤凰社区观光路2533号 A2栋1012
事業内容
中国OEM・ODM、仕入れ代行、工場リサーチ、価格交渉、サンプル・量産管理、検品・流通加工、国際物流、日本向け納品支援
対応地域
深セン・東莞・義烏・広州・上海・香港
対応言語
日本語・中国語
Webサイト
www.china2jp.com

中国調達で起こりやすい課題を、工程ごとに整理します

最安値だけで工場を決めるのではなく、仕様・品質・表示・認証・物流まで含めた総コストとリスクを確認します。

01

工場との意思疎通

素材、寸法、色、機能、包装などの条件を日本語で整理し、中国語で工場へ正確に伝えます。

02

サンプルと量産品の品質差

承認サンプルと量産仕様を結び付け、変更履歴と検品基準を出荷前まで管理します。

03

見積条件と総コスト

単価だけでなく、MOQ、金型、包装、検品、中国国内送料、国際物流を同じ条件で比較します。

04

日本向け表示・認証

販売国、製品構成、表示内容を確認し、必要な試験資料や認証の確認時期を前倒しします。

仕入れからOEM・検品・物流まで、必要な工程を一括支援

01

商品・工場調査

URL、写真、仕様、数量から候補を調査し、メーカー/商社、得意分野、設備を確認します。

02

見積・MOQ交渉

商品単価、サンプル、金型、包装、納期、支払条件を整理し、比較しやすい形で共有します。

03

OEM・ODM管理

ロゴ、色、素材、構造、機能、パッケージ、説明書などの修正内容を管理します。

04

量産・納期管理

材料手配、生産開始、中間確認、完成予定を追跡し、変更や遅延リスクを共有します。

05

検品・流通加工

外観、寸法、機能、付属品、印刷、包装、ラベルを確認し、必要に応じてセット組にも対応します。

06

国際物流・日本納品

航空便・船便・混載便を比較し、日本の指定倉庫、Amazon FBA、楽天倉庫へ手配します。

原則5%仕入れ・OEM代行手数料
月額不要案件単位から相談可能
調査無料商品・候補工場の初期調査

※商品代、サンプル、金型、検品、物流などの実費は、商品・数量・作業範囲に応じて個別にご案内します。

日本市場を前提に、中国側の実務を組み立てます

日本語で条件を可視化

曖昧な依頼をそのまま工場へ渡さず、仕様、確認項目、許容差、納期を実務単位に分解します。

工場と商社を確認

価格だけでなく、生産設備、得意分野、MOQ、資料対応力を確認して候補を比較します。

品質基準を量産前に設定

サンプル承認、仕様変更、検品項目を記録し、量産後の認識違いと手戻りを減らします。

日本納品から逆算

包装、ラベル、輸出資料、配送方法、FBA/楽天倉庫条件を早い段階から確認します。

ご相談から日本納品までの流れ

  1. 01条件確認商品URL、写真、仕様、数量、希望納期、納品先を共有。
  2. 02候補調査・見積工場、MOQ、費用、確認事項、リスクを比較。
  3. 03サンプル・仕様確定現物、寸法、機能、包装を確認し量産条件を確定。
  4. 04量産・検品生産進捗を管理し、合意した基準で出荷前検品。
  5. 05国際配送・納品梱包、輸出資料、物流を手配し日本の指定先へ納品。

品目に合わせて中国の産業集積地を使い分けます

深セン・東莞電子機器、AI・IoT、電源、基板、ウェアラブル
義烏雑貨、ギフト、アクセサリー、日用品、小ロット調達
広州アパレル、バッグ、美容、縫製品、パッケージ
上海・長江デルタペット、ベビー、キッチン、生活用品、樹脂・金属加工
香港貿易・物流連携、国際取引の調整

取り扱い前に確認が必要な商品

電気用品、無線機器、電池、乳幼児用品、化粧品などは、販売国・型番・構成部品によって必要な確認が異なります。 商標・意匠・著作権を侵害する商品は取り扱いできません。認証資料の流用可否や試験条件は量産前に確認します。